防犯補助金2026｜城南4区＋川崎市を比較

まず、4区の主な制度を整理してみましょう。
補助率は世田谷区が10分の10でその他の区は4分の3です。また上限額も世田谷区が4万円でその他の区は3万円となっています。申請期限は大田区と世田谷区が年内。目黒区が1月、品川区が2月と異なります。
区ごとの特徴は以下のように様々です。
■ 大田区：申請書類の「不備」に注意
区のFAQに領収書の注意点が細かく示されています。郵送先は区役所ではなく私書箱です。サムターンカバーやドアガードプレートも対象品目です。
■ 世田谷区：4区で唯一の「全額補助」
上限4万円まで自己負担なしで対策できる可能性があります。区が受付状況を公表しており、入金までは概ね3か月です。
■ 品川区：賃貸の同意書と、交換時の撤去費用
賃貸は所有者の同意書が必要です。設備の交換に伴う撤去・処分費用は、同種別・同個数に限り対象になります。
■ 目黒区：ディンプルキーへの交換が明記
ギザギザの鍵からの交換は、本体代も工事費も対象です。工事を頼む場合は「工事完了報告書」が必要です。

※注意
すべての区において、共通して「工事を行ってから事後に申請すること」が鉄則となっています。また、賃貸物件の場合は大家さん・管理会社の同意書が必要です。
各区の申請手順や、一人暮らし向けの具体的な防犯アドバイスについては、以下の個別解説記事をぜひご覧ください。
＜個別記事＞

4区共通で確認すべきポイントは以下の通りです。
　1. 申請者と領収書の宛名、振込口座の名義人がすべて一致していること。
　2. 1世帯1回限りの利用であること。
　3. 共同住宅の場合は世帯ごとの申請となり、管理者や管理組合、賃貸住宅の所有者は申請できないこと。
　4. 共用部分への設置は対象外であること。
　5. スマートロックは原則補助対象外であること。

ここは川崎市にお住まいの方に特に知っていただきたいポイントです。
2026年度の川崎市の公式情報では、個人住宅の防犯機器購入について、東京4区と同様の補助制度は確認できません。

一方、川崎市には無料の住宅防犯診断があります。

一戸建てだけでなく、アパート・マンションなどの共同住宅も対象です。安全・安心まちづくり対策員が訪問し、家の外周、構造、ドア、窓、鍵などの防犯上の問題点を確認してアドバイスします。原則として屋内には入りません。
申し込みは川崎市地域安全推進課で受け付けています。これは、補助金とは違った意味で非常に利用価値のある制度です。

補助金の上限が決まっているなかで、何から始めるか迷う方は、次の目安で考えてみてください。
● 鍵が古いタイプ、ギザギザの鍵：防犯性能の高い錠への交換を検討
● 鍵は新しいが、夜の帰宅や在宅中が不安：補助錠を追加して「1ドア2ロック」に
● 1階やベランダ側に窓がある：窓の補助錠や防犯フィルムで、割られてもすぐ開けられない窓に
● ドア内側のつまみから侵入される不安：サムターンカバーやロックカバー（大田区・目黒区では対象）

当店は、玄関の補助錠の取付け、鍵の交換、ドアや窓ガラス用の防犯フィルム貼りなどに対応しています。作業には女性スタッフがお伺いします。

キープラス1が今回のシリーズでお伝えしたいのは、補助金を使うこと自体が目的ではないということです。補助金は、普段なかなか見直さない「自宅の防犯」を考えるきっかけです。「鍵を交換するほどではないと思う」 「補助錠って必要？」 「女性一人で住んでいるので、玄関が少し心配」 このような小さな疑問でも構いませんのでご相談ください。
キープラス1は、女性スタッフがお客様へ伺う鍵屋です。女性のお客様が安心して相談できることを大切にしながら、鍵交換や補助錠など、住まいの防犯についてご相談を承っています。

2026年度は、大田区・世田谷区・品川区・目黒区で個人住宅向けの防犯補助制度が実施されています。一方、川崎市では東京4区と同じタイプの個人向け防犯機器購入補助ではなく、無料の住宅防犯診断などの支援があります。制度は地域によって補助率や上限、申請期限が異なるため、まず自分の自治体の制度を確認することが大切です。年末に向けて防犯を見直すなら、補助金の有無だけでなく、玄関や窓の状態を確認し、「自宅に本当に必要な対策は何か」を考えてみましょう。
※制度内容は変更される場合があります。申請前には必ず各自治体の公式ホームページをご確認ください。